府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
このうち電気価格高騰の一番の原因となっているものが燃料費調整額です。 年間を通じでどれくらいの影響金額になるのかという御質問についてですが、本年度４月以降、燃料費調整額が若干増加傾向にあったものが、夏以降、増加幅が大きくなり、それが続いているところでございます。
このうち電気価格高騰の一番の原因となっているものが燃料費調整額です。 年間を通じでどれくらいの影響金額になるのかという御質問についてですが、本年度４月以降、燃料費調整額が若干増加傾向にあったものが、夏以降、増加幅が大きくなり、それが続いているところでございます。
今回は、電力や食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者支援等につきましての予算を組んでおります。慎重審議をよろしくお願いいたします。 ○主査（福田勉君） これより本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。 質疑は、まず、補正予算説明資料に記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。
12月の一般会計補正予算は、主に電力、ガス、食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者を支援するための経費や、公共施設における燃料費や電気代、また、子育て世帯への支援、学校の空調施設整備の経費など、計４億4,378万9,000円の予算を計上しました。 主な内容について説明いたします。
今回、国においては、原油価格・物価高騰による現状から対策を一層強化するため、国の施策により令和４年９月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たな枠組みとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。
このほか、国や県でも、今後、肥料価格高騰対策であるとか、肥料コストの低減体系緊急転換事業、また、畜産農家の飼料購入支援などを実施し、物価高騰に対する支援等を実施していく予定と聞いております。 これらとあわせまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 農業ビジョンにおいても、稼ぐ農業を実現し、多様な担い手を育成することで、持続可能な農業の確立を目指しております。
指定ごみ袋製造経費高騰対策事業は、原油価格高騰などを受けて、指定ごみ袋製造費の上昇を避けられないことから、その上昇分について市が補填をするもので、200万円を計上しています。 次に３ページ、コロナ対策として、まず新型コロナウイルスワクチン住民接種事業。10月以降に実施する５回目接種経費、高齢者移動支援の経費として、１億1,149万4,000円を計上しています。
○９番議員（加島広宣君） 価格高騰の波は押し寄せてきているというように、今、ちょっと感じはしますけれども、そうした食材費を提供していただいている市内の農業者の方から、もう少し買い取り額を上げてもらえないかとか、そういう細かい相談というか、御要望みたいなものは出たりはしないでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。
本町だけでなく，森林面積が国土の３分の２を占める森林大国において，外国産の動向も含めて，この価格高騰がいつまで続くのかも分からない状況です。ただ，木材価格の状況により，少しでも輸入依存から脱却し，いま一度国産材が見直される機会となるとともに，林業が成長産業になることを大いに期待しているところでございます。
本来，食の衛生供給の責任は自治体が担うべきものであり，さらに消費増税が負担を強いる中で，食料の価格高騰につながる使用料改定は行うべきではない。 以上の理由により，本決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。
価格高騰による入札不調が心配されていますが、尾道市もそういう例があるのでしょうか、お聞かせください。 また、公費による被災家屋の解体はいつごろ完了される予定なのでしょうか。 激甚災害の指定により、土砂撤去も公費により実施されていますが、現在までの土砂撤去申請件数、完了件数、その割合をお示しください。 現在までの撤去土砂立米数、完了時点での撤去土砂総立米数の予想をお示しください。
平成19年からの原油価格高騰の際に、国は緊急対策として、地方自治体が実施する生活困窮者を対象とした灯油購入費補助に対し、特別地方交付税措置による財政支援を講じたことがございました。このときは、平成20年夏まで値上がりが続き、広島県の平均価格は１リットル当たり133.8円まで高騰しております。
しかしながら一方で、この景気回復に関する報告があるものの、円安による輸入原料の価格高騰などにより依然として厳しい業界もあることは承知をいたしております。また、今年１月に共同通信社が行った世論調査では、景気回復を実感していない人が73％を占め、実感に至っていない状況もうかがえます。
平成19年からの原油価格高騰の際には、国は国民生活への支援として、地方自治体が実施する生活困窮者に対する灯油等の購入費の補助に対し、特別地方交付税措置による財政支援を行うなど、緊急対策を講じたことがありました。このときは、平成20年夏まで値上がりが続き、広島県の平均価格は１リットル当たり133.8円まで高騰しておりましたが、同年秋から大きく値下がりをしております。
逆に，円安や原油価格高騰によるコスト上昇が家計に負担を強いています。事業者はとまらぬコスト高に悲鳴を上げている状況です。 給料がふえず，暮らしの足元がよくなっていないもとでの増税は行うべきではありません。増税による市民の新たな負担総額，夫婦と子供二人，収入300万円の世帯の場合の負担額をお聞きしておきます。 次は，生活保護費についてです。
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（木野山） 日程第１３，発議第４号配合飼料の価格高騰対策を求める意見書の提出についてを議題とします。 朗読。 ◎議会事務局長（柏床） 〔発議を朗読〕 ○議長（木野山） 提案理由の説明を求めます。 ◆７番（寄定） それでは，発議第４号配合飼料の価格高騰対策を求める意見書の案について説明理由を申し上げます。
しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力受給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等のすぐれた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされています。
一方、総務省が発表いたしました１月の完全失業率は、前の月と同じ4.9％であったとありましたが、たださらにこの原油価格高騰と円高などで景気の先行きは不透明感も強いと。総務省は、今後の雇用情勢について、引き続き注意して見ていく必要があるとのことでありました。
この点につきましては原油価格高騰のときに広島バス協会の中でそういったことの協議もございましたが、運賃値上げについての検討は特になされなかったという状況でございます。 次に、呉市の交通局が平成２年のときになぜ値上げしなかったかという御質問でございますが、昭和63年に運賃改定を行っております。それと、その翌年、平成元年に消費税３％の上乗せがございまして、そのときに料金改定を行っております。
この点につきましては原油価格高騰のときに広島バス協会の中でそういったことの協議もございましたが、運賃値上げについての検討は特になされなかったという状況でございます。 次に、呉市の交通局が平成２年のときになぜ値上げしなかったかという御質問でございますが、昭和63年に運賃改定を行っております。それと、その翌年、平成元年に消費税３％の上乗せがございまして、そのときに料金改定を行っております。
それに対し、昨年10月31日から国の新しい保証制度、原材料価格高騰に対応した緊急保証が始まり、中小企業の資金繰りを支援するための現行制度、セーフティーネット保証の抜本的な拡充、見直しを行ったそうでありますが、呉市においての現状はいかがなものかお聞きをいたします。